ビジネス年賀状は、取引先や関係企業との信頼関係を深めるための重要な挨拶です。
しかし、
- どこまで送るべき？
- 全員に送らないと失礼？
- 送るべき優先順位は？
という疑問は毎年多く寄せられます。
本記事では、ビジネスで絶対に失礼にならない「年賀状を送るべき相手の判断基準」 をわかりやすく整理します。
結論：ビジネス年賀状は「関係の深さ × 今後の見込み」で判断する
年賀状は“儀礼ではなく、関係維持のツール”です。
送付の基準はこの2軸が最重要。
関係の深さ
- 重要取引先
- 発注・協業が継続している企業
- 担当者同士のつながりが深い先
今後の見込み
- 来期の案件が想定されている
- 将来の取引可能性が高い
- 関係を強めたい企業
➡ 「過去 × 現在 × 未来」で判断する」のが最も失礼がない。
ビジネスで“必ず”年賀状を送るべき相手
以下は、ほぼ100％送付必須。
1位：主要取引先（売上比率が高い会社）
会社の売上に直結するため、最優先。
例：
- 年間取引額が上位の取引先
- 経営に影響する大口クライアント
2位：継続取引中の取引先（営業担当者がいる企業）
特に担当者に世話になっている場合は必須。
3位：協力会社・制作会社・外注先
自社の業務を支えているパートナー。
例：物流、制作会社、開発会社、デザイン会社など。
4位：銀行・士業・コンサルなどの専門パートナー
税理士、弁護士、社労士、顧問企業など。
5位：上司・役員・前任担当者
社内の人にも必要なケースがある。
迷ったときの判断基準「3つの質問」
判断に迷う相手は、この3つを自問すれば決まる。
Q1：今後も関係を続けたい相手か？
YES → 送るべき
NO → 送らなくてもOK
Q2：もし送らなかったら気まずい関係になるか？
YES → 送る
NO → メールでも可
Q3：相手は年賀状文化を重視しているか？
年配の担当者・老舗企業 → 送付推奨
若い担当者・IT系 → メールでも失礼なし
➡ 相手の年齢・業界文化によって最適解が変わる。
年賀状を「送らなくても失礼ではない」ケース
意外とここを知らない人が多い。
年内で契約終了した企業
→ 関係が切れた場合は不要。
交流が希薄で、ここ数年動きがない企業
→ 営業的にも優先度は低い。
● 相手がメール文化を強く好む場合
→ 年賀メールでも十分。
● 相手企業が「年賀状廃止宣言」をしている場合
→ 送ると逆に失礼。
年賀状を送ると“むしろ逆効果”になる2パターン
① 喪中の相手
→ 年賀状はNG。寒中見舞いに切り替える。
（関連記事）喪中欠礼と年賀状の使い分け
② クレーム対応直後
→ 年賀状は形式的すぎて逆効果
→ 電話 or メールで丁寧にお詫び＆今後の説明を優先
送付リストの作り方（実務で役立つ）
最も効率的なのは、次の3ステップ。
STEP1：全取引先をリスト化（営業担当から回収）
担当者単位で書き出す。
STEP2：A・B・Cランクに分類
| ランク | 内容 | 対応 |
|---|---|---|
| A | 重要顧客・大口取引先 | 必ず年賀状＋一言添え書き |
| B | 継続取引先・協力会社 | 年賀状必須 |
| C | 年一程度の取引・見込み薄 | メール or 送付しない |
STEP3：社内承認 → デザイン統一 → 印刷
重要企業には “文章だけ変える” など細かい調整が有効。
ビジネス向け 文例（そのまま使える）
基本文例
謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
旧年中は格別のご高配を賜り、誠にありがとうございました。
本年も変わらぬお付き合いのほど、よろしくお願い申し上げます。
今後の関係強化を期待する相手
昨年は多大なるお力添えをいただき、誠にありがとうございました。
本年も貴社のお役に立てるよう、より一層尽力してまいります。
取引が途切れがちな企業へ
昨年は大変お世話になりました。
またお力になれる機会がございましたら幸いです。
年賀状を送る“相手別の注意点”
年配担当者
→ 一言添え書きが効果大。
（関連記事）年賀状の一言添え書き文例集30選
若手担当者
→ メール併用がむしろ自然。
（関連記事）ビジネスメールでの年始挨拶（準備中）
外資・IT系企業
→ 年賀状文化が薄い
→ 形式より実務が優先されるため、無理に送らなくてOK。
大手企業
→ 部署間の整合性が重要
→ 社として統一した文面が望ましい。
関連記事
- ビジネス年賀状の書き方と注意点
- 取引先に送る年賀状文例80選
- 2026年（丙午）ビジネス向け文例40選
- 取引先への寒中見舞い文例
- 喪中欠礼と年賀状の使い分け
- ビジネスメールでの年始挨拶
- 年賀状廃止の案内文（企業向け）
