「会社として年賀状じまいをするなら、いつ取引先に知らせるのがよいのだろうか」
「12月になってからでは遅い？ 年始や寒中見舞いで伝えても失礼にならない？」
企業が年賀状の送付を終了する際、担当者が悩みやすいのが通知する時期です。
結論からいえば、企業の年賀状じまいは、相手が年賀状の準備を始める前に知らせるのが一つの目安です。
翌年から年賀状を廃止する方針が決まっているなら、10月〜11月頃に社内調整と取引先への通知を進めると、余裕を持って対応しやすくなります。
ただし、12月や年始に伝えることが必ず失礼になるわけではありません。
会社の決定時期や取引先との関係によって、適切な方法は異なります。
この記事では、企業・法人が年賀状じまいを伝える時期を中心に、10月から年始までの判断基準、時期別の通知文例、社内準備の進め方、寒中見舞いや喪中の相手への対応まで詳しく解説します。
年賀状じまいを伝える適切な時期はいつ？企業向けの結論
企業が年賀状じまいを通知する時期に、一律の正式な期限はありません。
重要なのは、取引先が年賀状の準備を進める時期と、自社の廃止方針が決定する時期を考慮することです。
目安を整理すると、次のようになります。
| 通知時期 | 向いているケース | 注意点 |
|---|---|---|
| 10月〜11月 | 翌年から年賀状を廃止する企業 | 社内方針の決定後に通知する |
| 12月上旬〜中旬 | 年末挨拶と合わせて通知する場合 | 相手が準備済みの可能性がある |
| 12月下旬 | 廃止決定が遅れた場合 | 年内通知にこだわりすぎない |
| 1月上旬 | 最後の年賀状や年始挨拶で伝える場合 | 終了する年を明確にする |
| 松の内明け〜立春前 | 寒中見舞いで伝える場合 | 地域による時期の違いに注意する |
企業の年賀状じまいは10月〜11月の通知が一つの目安
会社として翌年から年賀状を廃止すると決まっている場合は、10月から11月頃の事前通知を検討しましょう。
取引先が年賀状の宛名整理や印刷を始める前に伝えられる可能性が高く、相手への配慮にもつながります。
特に、毎年多くの年賀状を送っている企業や、重要な取引先が多い企業では、早めに準備を始めることが大切です。
ただし、10月に通知しなければ失礼になるという決まりはありません。会社の決定がまだ確定していない段階で、予定だけを取引先に通知することは避けましょう。
12月の通知でも失礼とは限らない
社内調整に時間がかかった場合、12月に通知することもあります。
この場合は、年末の挨拶と合わせて年賀状じまいを伝えると自然です。
ただし、相手がすでに年賀状の準備や発送を済ませている可能性があります。
通知が遅れた場合は、相手の対応を責めたり、年賀状の送付を控えるよう強く求めたりしないことが大切です。
年始や寒中見舞いで伝える方法もある
年内に通知できなかった場合は、年始の挨拶や寒中見舞いを利用することもできます。
ただし、年始に送る「最後の年賀状」は、翌年から送付を終了することを知らせる方法です。
すでに会社として年賀状を廃止した場合の通知とは区別しましょう。
寒中見舞いも選択肢の一つですが、すべての企業にとって最も丁寧な方法というわけではありません。
企業が年賀状じまいを早めに通知する3つの理由
企業の年賀状じまいで早めの通知が望ましいのは、単なるマナーの問題だけではありません。
取引先の準備や、自社の業務運営にも関係します。
1. 取引先の年賀状準備に配慮できる
取引先では、秋頃から年賀状の送付先を整理し、印刷を発注している場合があります。
早めに通知することで、相手が自社宛ての年賀状を準備する前に方針を知ってもらえる可能性があります。
ただし、企業によって準備時期は異なるため、10月〜11月に通知すれば必ず間に合うとは限りません。
2. 企業方針の変更として説明しやすい
事前に通知することで、年賀状を送らなくなった理由が会社の方針変更であると伝わりやすくなります。
突然年賀状が届かなくなる場合と比べ、取引先が事情を理解しやすくなるでしょう。
「年賀状の廃止」と「取引関係の終了」を混同されないよう、感謝と今後の関係継続を伝えることも重要です。
3. 社内調整や通知作業に余裕を持てる
会社全体で年賀状を廃止する場合は、総務だけでなく、営業・広報・顧客対応部門などとの調整が必要になることがあります。
早めに準備すれば、通知対象の確認や文面の統一、重要な取引先への個別対応も進めやすくなります。
年賀状じまいを伝える時期別の通知文例
年賀状じまいの通知文は、送る時期によって少し表現を変える必要があります。
特に「いつから年賀状を終了するのか」を明確にすることが重要です。
10月〜11月に事前通知する場合の文例
翌年から年賀状を廃止する企業が、取引先へ早めに案内する場合の文例です。
件名：年賀状によるご挨拶終了のお知らせ
株式会社〇〇
〇〇部 〇〇様
平素より大変お世話になっております。
このたび弊社では、業務運営の見直しに伴い、次回の年始より年賀状によるご挨拶を控えさせていただくことといたしました。
これまでの温かいお心遣いに心より感謝申し上げます。
年賀状によるご挨拶は終了いたしますが、今後とも変わらぬお付き合いのほど、よろしくお願い申し上げます。
株式会社△△
〇〇部 〇〇
ポイント
通知時点で翌年からの廃止が確定している場合は、「次回の年始より」という表現が使えます。
より明確に伝えたい場合は、「〇〇年の年始より」と具体的な年を記載しましょう。
12月に年末の挨拶と合わせて伝える場合の文例
12月に通知する場合は、年末の挨拶と合わせて伝える方法があります。
件名：年末のご挨拶ならびに年賀状送付終了のお知らせ
株式会社〇〇
〇〇様
いつも大変お世話になっております。
本年も格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございました。
さて、弊社では年始のご挨拶方法を見直し、今後は年賀状によるご挨拶を控えさせていただくこととなりました。
これまでのご厚情に深く感謝申し上げます。
来年も変わらぬお付き合いのほど、よろしくお願い申し上げます。
どうぞよいお年をお迎えください。
株式会社△△
〇〇
年末の挨拶を兼ねる場合は、年賀状廃止のお知らせだけで終わらず、一年間のお礼を添えると自然です。
年始に最後の年賀状で伝える場合の文例
今回送る年賀状を最後にして、翌年から送付を終了する場合の文例です。
文例
謹んで新年のお慶びを申し上げます。
旧年中は格別のご厚情を賜り、誠にありがとうございました。
誠に勝手ながら、今後は年賀状による新年のご挨拶を控えさせていただくことといたしました。
これまでのお心遣いに深く感謝申し上げます。
本年も変わらぬお付き合いのほど、よろしくお願い申し上げます。
この文例は、今回の年賀状を送ったうえで翌年以降の送付を終了する場合に使用します。
すでに年賀状を廃止している場合は、年賀状ではなくメールなどで知らせる方法を検討しましょう。
寒中見舞いで年賀状じまいを伝える場合の文例
年賀状の時期を過ぎてから伝える場合は、寒中見舞いに終了の案内を添えることもできます。
文例
寒中お見舞い申し上げます。
寒さ厳しき折、皆さまにはますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、弊社では年始のご挨拶方法の見直しに伴い、今後は年賀状によるご挨拶を控えさせていただくことといたしました。
これまでのご厚情に深く感謝申し上げます。
今後とも変わらぬお付き合いのほど、よろしくお願い申し上げます。
寒中見舞いでは、年賀状じまいの説明だけでなく、季節の挨拶や相手への気遣いも忘れないようにしましょう。
より多くの文例は、年賀状じまいを寒中見舞いで伝える方法と文例をご覧ください。
年賀状じまいを企業で進める年間スケジュール
企業として年賀状廃止を決める場合は、通知の時期だけでなく、社内の準備スケジュールも重要です。
特に取引先の多い企業では、通知対象の確認や部門間の調整に時間がかかります。
9月〜10月：廃止方針と対象範囲を決める
まず、年賀状を廃止する範囲を整理します。
- 会社全体で廃止するのか
- 特定の部署だけ終了するのか
- 取引先と顧客の両方を対象にするのか
- 重要な取引先には個別対応するのか
社内の承認や関係部署との調整を行い、方針を確定させます。
これは準備の一例であり、9月までに着手しなければならないという決まりではありません。
10月〜11月：取引先への通知を進める
廃止方針が決まったら、通知文を作成し、取引先への案内を進めます。
通知方法は、メール・郵送の案内状・担当者からの個別連絡などから選びます。
特に重要な取引先については、営業担当者に確認しておくと安心です。
通知文の詳しい書き方は、年賀状廃止の案内文テンプレ｜取引先向けの通知文とメール例で紹介しています。
12月：通知漏れと年始の対応を確認する
12月は、通知対象に漏れがないかを確認する時期です。
あわせて、年賀状が届いた場合の返信方法や、年始の挨拶方法についても社内で共有しておきましょう。
年賀状を終了しても、年始の営業活動や取引先への感謝まで終了するわけではありません。
1月以降：年賀状受領への対応を統一する
通知後も取引先から年賀状が届く場合があります。
必ず年賀状で返す必要はありませんが、必要に応じてメールや寒中見舞いなどでお礼を伝えましょう。
相手の厚意を尊重しながら、自社の年賀状廃止方針に沿って対応します。
年賀状じまいの時期で注意したいケース
年賀状じまいは、会社側の都合だけで通知時期を決めればよいわけではありません。
取引先の状況や通知が遅れた場合など、個別に配慮したいケースがあります。
取引先が喪中の場合
取引先の担当者などが喪中の場合、お祝いの言葉を含む年賀状は避けるのが一般的です。
ただし、年賀状廃止の案内自体は、新年のお祝いとは別の業務上の通知です。
喪中の相手には必ず寒中見舞いで知らせなければならない、という決まりはありません。
会社として年賀状を廃止する旨を知らせる必要がある場合は、お祝いの言葉を避け、通常の業務連絡として簡潔に伝える方法もあります。
寒中見舞いを利用する場合は、相手の状況に配慮した文章にしましょう。
12月下旬に廃止が決まった場合
年末ぎりぎりに会社の方針が決まった場合、無理に大量の通知を送る必要があるとは限りません。
まずは重要な取引先への連絡を優先するなど、状況に応じて対応を考えましょう。
すでに年賀状を発送済みの取引先もいるため、今回の年始を最後にするのか、次回からの廃止とするのかを明確にすることが大切です。
取引先からすでに年賀状が届いている場合
取引先から年賀状が届いた場合は、年賀状じまいの方針を伝えているかどうかに関係なく、相手の厚意に配慮しましょう。
必要に応じて、次のようにお礼を伝えられます。
返信文例
このたびは丁寧な新年のご挨拶をいただき、誠にありがとうございました。
温かいお心遣いに心より感謝申し上げます。
弊社では年賀状によるご挨拶を終了しておりますが、今後とも変わらぬお付き合いのほど、よろしくお願い申し上げます。
相手がすでに廃止方針を理解している場合は、年賀状じまいについて繰り返し説明せず、お礼だけを伝えても構いません。
寒中見舞いの時期を過ぎた場合
寒中見舞いは、一般的には松の内が明けてから立春の前までに送ります。
松の内は地域によって異なり、1月7日までとする地域もあれば、1月15日までとする地域もあります。
そのため、寒中見舞いを利用する場合は、相手先の慣習も確認しましょう。
立春を過ぎた場合は余寒見舞いという形式もありますが、企業の年賀状廃止通知であれば、通常の案内メールや文書で伝える方法もあります。
無理に季節の挨拶状にする必要はありません。
年賀状じまいの時期に関するよくある質問
Q. 企業の年賀状じまいは何月に伝えるのがよいですか？
翌年から年賀状を廃止することが決まっている場合は、10月〜11月頃の通知が一つの目安です。
相手が年賀状の準備を始める前に知らせると、実務上の混乱を減らしやすくなります。
ただし、会社の決定時期や取引先との関係によって判断しましょう。
Q. 年賀状じまいを11月に通知するのは早すぎますか？
早すぎるとは限りません。
企業としての方針が確定しているなら、11月の通知は十分に選択肢となります。
ただし、いつから年賀状の送付を終了するのかを明確に記載しましょう。
Q. 年賀状じまいは12月20日を過ぎたら遅いですか？
12月20日を過ぎたら通知できないという決まりはありません。
ただし、取引先がすでに年賀状を準備・発送している可能性があります。
相手への配慮を忘れず、状況に応じて年内の通知や年始の連絡を選びましょう。
Q. 年賀状じまいを1月に伝えても失礼になりませんか？
1月に伝えることが必ず失礼になるわけではありません。
今回の年賀状を最後にする場合は、年始の挨拶に送付終了の案内を添える方法があります。
すでに送付を終了している場合は、年始のメールなどで説明することもできます。
Q. 寒中見舞いで伝えるのが一番丁寧ですか？
必ずしもそうとは限りません。
寒中見舞いは、年始後に季節の挨拶とともに伝える方法として適しています。
一方、企業方針の変更を早めに知らせたい場合は、10月〜11月頃の事前通知の方が実務上適していることもあります。
Q. 年賀状じまいの通知はメールでも大丈夫ですか？
メールで通知することが必ず失礼になるわけではありません。
普段からメールで連絡している取引先には自然な方法となる場合があります。
ただし、長年の取引先や重要な顧客には、個別の連絡や案内状の利用も検討しましょう。
Q. 年賀状じまいの社内決定はいつまでに行うべきですか？
正式な期限はありませんが、秋頃までに検討を始め、通知対象や方法を決めておくと準備が進めやすくなります。
年賀状印刷の発注や宛名整理の前に方針を確定できると、社内の作業負担も減らしやすくなります。
まとめ｜年賀状じまいの通知時期は相手への配慮で決める
企業の年賀状じまいは、取引先が年賀状の準備を始める前に知らせることが一つの目安です。
通知時期ごとのポイントを整理すると、次のようになります。
- 10月〜11月：企業方針の事前通知に向いている
- 12月：年末の挨拶と合わせて伝える方法がある
- 1月上旬：最後の年賀状や年始の挨拶で伝えられる
- 松の内明け〜立春前：寒中見舞いで伝える方法もある
ただし、どの企業にも共通する唯一の正解があるわけではありません。
重要なのは、通知する時期だけでなく、これまでの感謝と今後の関係継続を丁寧に伝えることです。
会社として年賀状の送付を終了する際は、社内方針を統一し、取引先との関係に合ったタイミングと方法を選びましょう。
関連記事｜企業の年賀状じまいと通知文例
年賀状じまいの基本を確認する
通知文・相手別の文例を確認する
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参考資料
