「会社として年賀状を廃止したいけれど、取引先に失礼にならないだろうか」
「年賀状じまいはいつ、どのような文章で伝えればよいのだろうか」
企業の年賀状じまいを検討するとき、総務・営業・広報などの担当者が悩みやすいのが、取引先への配慮と社内での進め方です。
結論からいえば、ビジネスで年賀状じまいをすること自体は、必ずしも失礼ではありません。
大切なのは、これまでの感謝を伝え、年賀状を終了する方針を明確にし、今後も変わらない関係を大切にすることです。
帝国データバンクの2025年12月調査では、2026年1月分から廃止する予定の企業を含め、年賀状じまいを実施する企業は58.1％に上りました。
一方で、年賀状を営業活動や関係維持の手段として継続する企業もあります。
つまり、年賀状をやめるかどうかだけでなく、自社と相手先の関係に合った通知方法を選ぶことが重要です。
この記事では、企業・法人における年賀状じまいの基本から、取引先・顧客・上司・社内への伝え方、通知時期、そのまま使える文例、廃止後の対応まで詳しく解説します。
年賀状じまいとは？ビジネスでの意味と企業の現状
年賀状じまいとは、これまで続けてきた年賀状による新年の挨拶を終了することです。
個人の場合は自身の判断で進められることもありますが、企業では、取引先や顧客との関係、社内の方針、年始の挨拶方法も考える必要があります。
個人・部署・企業全体での年賀状じまいの違い
ビジネスでの年賀状じまいは、大きく4つに分けられます。
| 種類 | 主な内容 |
|---|---|
| 個人の年賀状じまい | 上司や取引先への個人的な年賀状を終了する |
| 部署単位の年賀状じまい | 営業部や事業所などで送付を終了する |
| 企業全体の年賀状廃止 | 会社方針として年賀状の送付を取りやめる |
| 顧客向け年賀状の廃止 | 店舗やサービス事業者が顧客への送付を終了する |
企業全体で実施する場合は、部署によって対応が異ならないよう、基本方針を共有することが重要です。
また、重要な取引先については個別に連絡するなど、関係性に応じた対応も考えられます。
年賀状じまいをする企業は増えている？
帝国データバンクが2025年12月に実施した企業アンケートによると、2026年1月分からの廃止予定を含め、年賀状じまいをした企業は58.1％でした。
一方、2026年1月分の年賀状を送る企業は29.1％でした。
調査の有効回答数は1,205社です。
年賀状の作成・発送にかかる費用や手間、ペーパーレス化、挨拶方法の多様化などが、見直しを進める背景として考えられます。
ただし、年賀状を大切な営業手段や関係維持の方法と考える企業もあります。
年賀状の廃止がすべての企業にとって最適とは限りません。自社の業務と取引先との関係に合った判断が必要です。
参考：帝国データバンク「年賀状じまい」に関する企業の意向アンケート（2025年12月）
年賀状じまいは失礼？ビジネスマナーで大切な3つのポイント
年賀状じまい自体が、必ずしもビジネスマナー違反になるわけではありません。
しかし、長年年賀状を交換してきた取引先に突然送らなくなると、相手によっては関係が変わったのではないかと感じる可能性があります。
そこで、通知する際は次の3点を意識しましょう。
1. これまでの感謝を丁寧に伝える
まず、これまでの取引や年賀状での交流に対する感謝を伝えます。
例えば、次のような表現が使えます。
- これまでのご厚情に深く感謝申し上げます。
- 長年にわたり温かいお心遣いを賜り、厚く御礼申し上げます。
- 平素より格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。
年賀状の廃止だけを事務的に伝えるのではなく、相手への敬意を示すことが大切です。
2. 廃止する理由は簡潔に説明する
理由は詳しく説明しすぎず、会社の実際の方針に合った表現を選びましょう。
例えば、業務運営の見直しやペーパーレス化、年始の挨拶方法の変更などです。
説明が長くなると、かえって言い訳のように受け取られる場合もあります。
理由は簡潔な一文にまとめると、自然な通知文になります。
3. 今後も関係が続くことを示す
年賀状じまいで特に重要なのは、年賀状をやめても取引関係は変わらないと伝えることです。
「今後とも変わらぬお付き合いのほど、よろしくお願い申し上げます」
このような一文を添えることで、相手への配慮が伝わります。
詳しくは年賀状じまいは失礼？取引先への伝え方と注意点も参考にしてください。
年賀状じまいの理由｜企業が使いやすい表現と選び方
年賀状じまいの通知文を書く前に、なぜ年賀状を終了するのかを整理しましょう。
会社として廃止する場合は、社内で基本的な説明を統一しておくことが大切です。
業務効率化を理由にする場合
年賀状の作成・発送業務を見直す場合に使いやすい表現です。
文例
「弊社では、業務運営の見直しに伴い、今後は年賀状による新年のご挨拶を控えさせていただくことといたしました。」
費用や作業負担の詳細を説明せず、業務上の方針変更として伝えられます。
ペーパーレス化を理由にする場合
実際にペーパーレス化を推進している企業であれば、その方針に沿って説明できます。
文例
「弊社では、ペーパーレス化推進の一環として、今後は年賀状の送付を終了させていただくこととなりました。」
ただし、実施していない環境施策などを理由として掲げることは避けましょう。
挨拶方法の見直しを理由にする場合
年賀状に代えてメールなどで挨拶する場合に適した表現です。
文例
「弊社では、年始のご挨拶方法を見直し、今後は年賀状によるご挨拶を控えさせていただくことといたしました。」
取引先との関係を維持しながら、挨拶方法だけを変更することが伝わります。
企業方針として廃止する場合
会社全体の決定として年賀状を終了する場合は、方針を簡潔に説明します。
文例
「このたび弊社では、社内方針により、年賀状による新年のご挨拶を終了させていただくこととなりました。」
取引先から理由を尋ねられた場合に備え、社内で説明内容を共有しておくと安心です。
より多くの理由と言い換え表現は、年賀状じまいの理由一覧｜自然で角が立たない理由テンプレで紹介しています。
企業方針の説明が必要な場合は、企業が年賀状を廃止する理由と社内・対外説明の方法も参考になります。
相手別｜年賀状じまいの正しい伝え方と文例
年賀状じまいの文章は、誰に伝えるかによって調整する必要があります。
企業として正式に通知する場合と、個人として上司や同僚に伝える場合では、適切な表現が異なります。
取引先・社外向けの文例
取引先には、感謝・廃止方針・今後の関係継続を丁寧に伝えます。
文例
平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、弊社では業務運営の見直しに伴い、今後は年賀状による新年のご挨拶を控えさせていただくことといたしました。
これまでのご厚情に心より感謝申し上げます。
今後とも変わらぬお付き合いのほど、よろしくお願い申し上げます。
重要な取引先の場合は、一斉メールだけでなく、担当者から個別に連絡する方法も検討しましょう。
正式な案内文は、企業の年賀状廃止案内文｜取引先への通知テンプレートで詳しく紹介しています。
上司向けの文例
上司への年賀状じまいは、会社のルールと個人の判断を分けて考えます。
会社として年賀状の交換を終了している場合は、その方針に従います。
一方、個人として年賀状をやめる場合は、これまでの感謝を丁寧に伝えましょう。
文例
これまで年始のご挨拶をさせていただいておりましたが、今後は年賀状によるご挨拶を控えさせていただきたく存じます。
日頃のご指導に心より感謝申し上げます。
今後とも変わらぬご指導のほど、よろしくお願いいたします。
ただし、職場の慣習や相手との関係によっては、あえて個別に通知しない方が自然な場合もあります。
社内・同僚・部署向けの文例
社内向けの場合は、社外向けほど形式張った文章にする必要はありません。
部署として送付を終了する場合は、対象となる相手や開始時期を明確にしましょう。
文例
皆さま
日頃よりお世話になっております。
このたび、年末年始のご挨拶方法を見直し、今後は年賀状によるご挨拶を控えさせていただくことにしました。
これまでのお心遣いに感謝申し上げます。
引き続きよろしくお願いいたします。
社内での相手別表現は、社内向け年賀状じまい文例｜同僚・先輩・後輩への伝え方をご覧ください。
顧客・ユーザー向けの文例
顧客向けの年賀状を廃止する場合は、これまでの利用や愛顧に対する感謝を重視しましょう。
文例
平素より弊社サービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。
弊社では、ご案内方法の見直しに伴い、今後は年賀状による新年のご挨拶を終了させていただくこととなりました。
これまでのご愛顧に心より感謝申し上げます。
今後もよりよいサービスの提供に努めてまいりますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
店舗やサービス業などでは、顧客との関係性に応じて文面を調整するとよいでしょう。
詳しくは顧客・ユーザー向け年賀状じまい通知文と案内文例で紹介しています。
企業として年賀状を廃止する場合の5つの手順
企業全体で年賀状を廃止する場合は、通知文を作成する前に社内で方針を整理しておくことが重要です。
担当者によって説明が異なると、取引先に混乱を与える可能性があります。
手順1：年賀状を廃止する対象を決める
まず、どの範囲で年賀状を終了するのかを明確にします。
- 全取引先への年賀状を廃止する
- 顧客向けの年賀状だけを廃止する
- 部署単位で送付を終了する
- 一部の重要取引先には継続する
会社の方針や取引先との関係を踏まえて判断しましょう。
手順2：営業・総務などの関係部署と調整する
年賀状の作成・発送を担当する総務部門だけでなく、営業部門や顧客対応部門にも方針を共有します。
特に重要な取引先については、担当者の意見を確認することが大切です。
また、年賀状の印刷発注や宛名リストの管理を行っている担当者にも、早めに知らせておきましょう。
手順3：通知文と説明内容を統一する
通知文には、次の内容を盛り込むと分かりやすくなります。
- これまでの感謝
- 年賀状を終了する方針
- 廃止する理由
- 送付を終了する時期
- 今後の関係継続へのお願い
共通の通知文を用意しておくことで、担当者による説明の違いを防ぎやすくなります。
手順4：取引先への通知方法を決める
企業の年賀状じまいには、複数の通知方法があります。
| 通知方法 | 向いている場面 |
|---|---|
| メール | 日常的にメールで連絡する取引先 |
| 郵送の案内状 | 正式な書面通知が適している取引先 |
| 公式サイト | 顧客や関係者への広い周知 |
| 担当者からの個別連絡 | 重要な取引先への配慮 |
| 最後の年賀状への記載 | 翌年以降の送付終了を伝える場合 |
相手との関係に応じて、複数の方法を組み合わせても構いません。
手順5：廃止後の対応方針を決める
年賀状じまいを通知した後も、取引先から年賀状が届く場合があります。
その際に誰が対応するのか、メールや寒中見舞いで返信するのかなど、基本方針を共有しておきましょう。
企業向けチェックリスト
- 年賀状を廃止する対象を決めた
- 関係部署と方針を共有した
- 取引先への通知文を作成した
- 通知方法と時期を決めた
- 重要な取引先への個別対応を確認した
- 廃止後の返信方針を決めた
年賀状じまいを伝える時期｜企業が通知する4つのタイミング
企業が年賀状じまいを伝える場合は、相手が年賀状の準備を始める前に通知することが、一つの目安になります。
ただし、年賀状じまいの通知に一律の正式な期限はありません。
会社の決定時期や取引先との関係に応じて調整しましょう。
10月〜11月：企業方針を事前に通知する
翌年から年賀状を廃止する企業は、10月から11月頃に社内調整や通知を進めると余裕を持ちやすくなります。
取引先も年賀状の準備前に方針を確認できるため、実務上の混乱を防ぎやすくなります。
12月上旬〜中旬：年末の挨拶と合わせて伝える
年末の挨拶メールに、年賀状じまいのお知らせを添える方法もあります。
ただし、相手がすでに年賀状の準備を進めている可能性があるため、できるだけ早めの連絡を心掛けましょう。
年始：最後の年賀状で伝える
今回の年賀状を最後にして、翌年から送付を終了する方法です。
「今後は年賀状によるご挨拶を控えさせていただきます」と添えれば、送付終了の意思を伝えられます。
この場合は、今回が最後の年賀状であることを明確にしましょう。
松の内が明けた後：寒中見舞いで伝える
年賀状の時期を過ぎてから案内する場合は、寒中見舞いに年賀状じまいの文章を添える方法もあります。
ただし、会社としての正式通知を必ず寒中見舞いで行う必要はありません。
詳しい判断基準は、年賀状じまいの適切な時期｜企業・ビジネス向けの通知タイミングをご覧ください。
年賀状じまいの通知方法｜メール・案内状・寒中見舞いの文例
年賀状じまいを伝える方法には、メール、郵送の案内状、寒中見舞いなどがあります。
取引先との関係や通知する時期に合わせて選びましょう。
メールで通知する場合
企業がメールで年賀状じまいを伝える場合は、件名だけで用件が分かるようにします。
件名例
- 【ご案内】年賀状によるご挨拶終了のお知らせ
- 年始のご挨拶方法変更について
- 年賀状送付終了のご案内
メール文例
件名：年賀状によるご挨拶終了のお知らせ
株式会社〇〇
〇〇部 〇〇様
いつも大変お世話になっております。
株式会社△△の□□です。
このたび弊社では、業務運営の見直しに伴い、今後は年賀状による新年のご挨拶を控えさせていただくこととなりました。
これまでの温かいお心遣いに深く感謝申し上げます。
今後も変わらぬお付き合いのほど、何卒よろしくお願い申し上げます。
株式会社△△
□□部 □□
電話番号：〇〇-〇〇〇〇-〇〇〇〇
複数の取引先へ送る場合は、他社のメールアドレスが見えてしまわないよう注意しましょう。
Bccや一斉配信サービスを使う場合も、宛先の確認や誤送信防止が必要です。
重要な取引先については、個別に送信する方法も検討しましょう。
郵送の案内状で通知する場合
正式な書面で伝える場合は、時候の挨拶や感謝の言葉を入れた案内状が適しています。
案内状文例
拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、弊社では業務運営の見直しに伴い、今後は年賀状による新年のご挨拶を控えさせていただくこととなりました。
これまでのご厚情に深く感謝申し上げますとともに、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
今後とも変わらぬお引き立てのほど、よろしくお願い申し上げます。
敬具
企業名・代表者名・通知日などは、自社の書式に合わせて記載しましょう。
寒中見舞いで通知する場合
年始を過ぎてから年賀状じまいを伝える場合は、寒中見舞いを利用することもできます。
寒中見舞いは、一般的に松の内が明けてから立春の前までに送ります。松の内には地域差があるため、相手先の慣習にも配慮しましょう。
寒中見舞い文例
寒中お見舞い申し上げます。
寒さ厳しき折、皆さまにはますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、弊社では年始のご挨拶方法の見直しに伴い、今後は年賀状によるご挨拶を控えさせていただくことといたしました。
これまでのご厚情に深く感謝申し上げます。
今後とも変わらぬお付き合いのほど、よろしくお願い申し上げます。
寒中見舞いでは、年賀状廃止の説明だけでなく、季節の挨拶や相手への気遣いを忘れないことが大切です。
詳しい文例は、年賀状じまいを寒中見舞いで伝える方法と文例20選をご覧ください。
年賀状じまい後に年賀状が届いた場合の対応方法
年賀状じまいを通知した後でも、取引先や顧客から年賀状が届くことがあります。
相手が通知を見ていなかった場合や、従来どおり送っている場合など、理由はさまざまです。
大切なのは、会社の方針を守りながら相手の厚意に配慮することです。
年賀状が届いた場合の返信は必要？
年賀状が届いたからといって、必ず年賀状で返す必要はありません。
ただし、長年の取引先や重要な顧客など、関係性によってはお礼を伝えることが望ましいでしょう。
メールや寒中見舞い、次回の商談時の挨拶など、状況に合った方法を選びます。
お礼のメールを送る場合の文例
このたびは丁寧な新年のご挨拶をいただき、誠にありがとうございました。
温かいお心遣いに心より感謝申し上げます。
弊社では年賀状によるご挨拶を終了しておりますが、今後とも変わらぬお付き合いのほど、よろしくお願い申し上げます。
相手がすでに年賀状じまいの方針を理解している場合は、廃止について繰り返し説明せず、お礼だけを述べても構いません。
また、逆に取引先から年賀状廃止の通知を受け取った場合は、年賀状じまいを受け取った際の返信マナーと文例を参考にしてください。
年賀状じまいで避けたいNG表現と注意点
年賀状じまいでは、廃止する理由だけでなく、その伝え方にも注意が必要です。
相手への敬意を欠いた表現や、誤解を招く説明は避けましょう。
コスト削減だけを強調しない
「経費削減のため年賀状を廃止します」
費用削減は合理的な理由ですが、それだけを前面に出すと、相手によっては事務的に感じる可能性があります。
言い換え例
「業務運営およびご挨拶方法の見直しに伴い、今後は年賀状の送付を控えさせていただきます。」
ただし、実際の理由と異なる説明にならないようにしましょう。
年賀状の習慣そのものを否定しない
「年賀状は時代遅れなので終了します」
このような表現は避けましょう。
年賀状を大切にしている企業や担当者もいます。
自社の方針を伝えることと、相手の習慣を否定することは別です。
一方的な宣言だけで終わらせない
「来年から年賀状は送りません」
事実だけを伝える文章では、冷たい印象になる場合があります。
言い換え例
「これまでのご厚情に深く感謝申し上げます。今後は年賀状によるご挨拶を控えさせていただきますが、引き続き変わらぬお付き合いのほど、よろしくお願い申し上げます。」
廃止理由を長く説明しすぎない
年賀状の作成にかかる費用や手間、社内事情を細かく説明する必要はありません。
通知文では、相手に伝えるべき情報を簡潔にまとめましょう。
部署によって説明が異ならないようにする
会社全体で年賀状を廃止する場合、営業担当者と総務担当者で説明が異なると、取引先に混乱を与えることがあります。
通知文の基本形や対象範囲を社内で統一しておくことが大切です。
年賀状じまいに関するよくある質問
Q. 年賀状じまいは会社として通知しないと失礼ですか？
必ず通知しなければならないという一律のルールはありません。
ただし、長年年賀状を交換してきた取引先や重要な顧客については、事前に知らせる方が丁寧な場合があります。
Q. 企業の年賀状じまいはメールだけでも大丈夫ですか？
メールでの通知が必ず失礼になるわけではありません。
普段からメールでやり取りしている取引先なら、自然な方法となる場合があります。
一方、重要な取引先には、個別の連絡も検討しましょう。
Q. 年賀状じまいの理由は必ず書く必要がありますか？
必須ではありません。
ただし、簡潔な理由を添えることで、相手が方針変更を理解しやすくなります。
会社の実際の方針に合った説明を選びましょう。
Q. 10月に年賀状じまいを通知するのは早すぎませんか？
翌年からの年賀状廃止が決まっている場合、10月頃の通知も選択肢になります。
相手が年賀状の準備を始める前に知らせることで、実務上の混乱を減らしやすくなります。
Q. 年賀状を廃止した後も新年の挨拶は必要ですか？
年賀状を終了しても、必要に応じて新年の挨拶を続けることはできます。
メール、電話、対面での挨拶など、取引先との関係に適した方法を選びましょう。
Q. 年賀状じまいの通知を受け取った取引先には返信が必要ですか？
必ず返信しなければならないわけではありません。
ただし、個別に丁寧な案内を受け取った場合や、日頃から関係の深い取引先には、簡単なお礼を伝えるとよいでしょう。
Q. 年賀状じまいと喪中は何が違いますか？
年賀状じまいは、今後の年賀状による挨拶を終了することです。
一方、喪中は身内に不幸があった際に、新年のお祝いの挨拶を控えることを指します。
目的と意味が異なるため、通知内容も分けて考えましょう。
まとめ｜企業の年賀状じまいは感謝と関係継続が大切
ビジネスで年賀状じまいを進めるときは、年賀状をやめることそのものよりも、相手にどう伝えるかが重要です。
特に押さえておきたいのは、次の5点です。
- 感謝を伝える：これまでのお付き合いへのお礼を忘れない
- 理由を簡潔にする：会社の実際の方針に沿って説明する
- 関係継続を示す：年賀状の終了と取引関係の終了を混同させない
- 早めに通知する：可能であれば相手が準備を始める前に伝える
- 社内対応を統一する：担当者によって説明が異ならないようにする
年賀状じまいには、すべての企業に共通する唯一の正解があるわけではありません。
自社の方針を明確にしながら、取引先や顧客の立場にも配慮することが、円滑な年賀状じまいにつながります。
年賀状を送らなくなっても、日頃の感謝や信頼関係は変わりません。
これまでのつながりを大切にしながら、自社に合った新しい年始の挨拶方法を選びましょう。
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参考資料
